| 寒くなりましたねぇ！我が家にはワンちゃんが2匹同居しているのはご存じですよね。一方はボーダーコリーでもう一方はジャーマン・ポインター。両方ともかなり大きなサイズなのですが、夜寝る段になると、当たり前のような顔をして、人間さまのベッドにもぐりこんできます。夏はくそ暑くて困るのですが、これからの季節には彼らの体温が有難い…なんて、人間は勝手なものですね。上の鳥たちも暖かそうですね。 |
目次
１）スライドショー：訪問者
２）ストリップ違法化の波紋
３）教育を何とかしよう…
４）トラスはサッチャーではない
５）どうでも英和辞書
６）むささびの鳴き声
７）俳句
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１）スライドショー：訪問者
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BBCのサイトにある "In Pictures" というセクションはスチル写真の面白いものを集めて読者に見せるものです。中には視聴者たちから公募した写真を集めて構成する場合もある。9月25日付のサイトに載った "Your pictures on the theme of 'the visitor'" というのもそのような企画の一つです。｢訪問者」(vistor）がテーマなのですが、主に自分の家や場所に訪ねてきた人間や動物の写真集です。
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２）ストリップ違法化の波紋
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9月29日付のThe Economistのサイトにエディンバラ発の記事として次のような見出しのものが出ていました。
- Edinburgh closes its strip joints while Glasgow keeps its clubs open. Why?エディンバラではストリップは違法、グラスゴーでは合法。何故？
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スコットランドの2大都市といえば、首都のエディンバラ（人口：約48万）と港湾都市・グラスゴー（約65万）ということになりますが、スティーブ・マクドナルドというビジネスマンはこれまで20年間、両方の都会でストリップ・クラブを経営してきた。一杯やりながら女性の裸を楽しむ、あれで、エディンバラのものは“Baby Dolls”、グラスゴーにあるのは “Diamond Dolls” という名前だった。なのにこのほどエディンバラの市議会がストリップ・クラブを非合法と決めてしまった。おかげで“Baby Dolls”はアウトというわけです。何があったのか？ |
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問題は3年前（2019年）に遡ります。それまではストリップ・クラブは他のバーやクラブのような娯楽施設と同じ扱いを受けていたのですが、2019年にスコットランドの中央議会がストリップ・クラブの法的な定義を「性的な娯楽施設」（sexual-entertainment venues）と変えてしまった。実は英国内でもイングランドやウェールズではスコットランドの10年以上も前にそのような定義づけがされていた。
但し中央議会（スコットランドの国会にあたる）がそのように定義したからといって、ストリップ・クラブはすべて禁止というわけではなく、クラブが営業している市や町の議会が最終的な判断をすることになったということです。で、エディンバラとグラスゴーの市議会がそれぞれに検討・投票した結果、前者がストリップ・クラブは違法、後者はこれまで通りの営業を認めるという決定を下したというわけです。 |
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市議会や町議会のような「身近な機関」がストリップ・クラブを閉鎖する権限まで与えられたことで、いわゆる「性的娯楽」というものに対する英国人の態度にも変化が出てきている（とThe Economistは言っている）。今から10年前までは英国内の性的娯楽施設はざっと350か所とされていたけれど、今では150か所にまで落ちている。ただ議会のような公的な機関による性的娯楽締め出し作戦はストリッパーや彼らの組合からは大いなる反発を呼んでいる。
これはイングランドの例ですが、2016年の選挙で、ブリストル市の市長に当選したマービン・リーズ（労働党）は選挙期間中にストリップ・クラブの類の娯楽施設は閉鎖すると訴えた。が、この7月には性的労働者組合（United Sex Workers：USW）のキャンペーンのせいもあってブリストル議会はストリップ・クラブの存続を許す決議を行った。 |
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USWはスコットランドのエディンバラの「ストリップ闘争」にも熱心に取り組んだ。そのおかげもあって、エディンバラの裁判所が、市議会によるストリップ・クラブ違法化決議の見直し検討会を開催するように命じるに至った。この検討会は12月1日に開かれることになっているのですが、USWによる努力の甲斐もあって、ストリッパー本人たちの参加が認められている。
The Economistの記事は、この論議の根底には性的な仕事（sex work）というものの本質に関する意見の食い違いがあると言っている。例えばストリップ・クラブで、客がストリッパーの身体に触ることは禁止されており、それを以て「ストリッパーの人権は守られている」とする意見もある。が、仕事そのものは「侮辱的」（exploitative）であると主張する声もある。エディンバラ平等安全委員会（Equally Safe Edinburgh Committee）という組織は政府機関の集まりではあるけれど、
- ストリップ・クラブの存在そのものが、女性をモノ扱いすることが許されるというメッセージを伝えることになる。“conveys a message that the objectification of women is culturally acceptable”.
と批判している。 |
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これに反対する意見ももちろん存在する。彼らに言わせると女性がカネのために衣服を脱ぐことを禁止するのは「女性差別」（anti-feminist）である、と。USWによると「ほとんどのストリッパーが女性なのであり、ストリップ・クラブの閉鎖こそが男女平等法に反している」となる。
ストリップ・クラブに好意的な意見の大半が「生活」という「現実」が理由となっている。今回のエディンバラ議会によるストリップ・クラブ禁止令のお陰で、現在クラブで働いているストリッパーたちは職場を失うことになる。実際にはヤミの「クラブ」めいたものが登場して彼女らに「職場」を提供することになるかもしれない。しかしかつてそのような「秘密クラブ」で仕事をした経験のあるストリッパーは、非常に不安だった（exceptionally vulnerable）と言っている。つまりストリッパーという存在を大っぴらに認めて欲しいというわけです。 |
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今回の「ストリップ禁止令」を支持した、あるエディンバラ市議会議員は「ストリッパーたちも別の仕事を見つける努力をすべきだ」と言っているのですが、それに対して現役のストリッパーは「余計なお世話だ(condescending)」と怒りのコメントを発している。あるストリッパーは5年のキャリアを持っているけれど、ストリップという仕事を汚いモノ扱いされたのでは、それを自分の履歴書に書き込むことさえできない、と。ストリッパーの給料は人によって異なるけれど、中には一晩で「数百ポンド：3～5万円）」稼ぐ人もいる。あるストリッパーは
- No other job is as flexible while allowing me to pay the bills and save money. 光熱費や家賃を払ったあとでも貯金ができて、これほど融通性のある仕事は他にはない
と言っている。 |
| ▼確かに女性が男性に裸体をさらけ出すことでお金を稼ぐ商売というのは、あまりかっこいい職業とは言えず、履歴書にもそのままずばり書くのは難しいかもしれないけれど「別の仕事を探せ」なんてことよく言えますね。ヌードモデルという仕事は「人目をはばかる」ようなものなのでしょうか？ |
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３）教育を何とかしよう
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9月22日付のThe Economistに英国の教育水準についての記事が出ています。「英国の成人の多くが基礎的な数学や識字の能力を欠いている：Many
British adults lack basic numeracy and literacy」というわけで
- If that changed, the country would be much better off. この事態が改善されれば、もっといい国になるのに。
と嘆いています。
今から10年前（2012年）の数字ですが、イングランド人の900万人が識字や数学の点でOECD 加盟国の中で最低限度にも追いつかなかった…という統計があるのだそうですね。9月22日付のThe Economistに出ています。文字もまともによめないし、計算もダメということですよね。となると例えば薬品のビンに張ってあるラベルに書いてあることもまともに理解できないということになる。英国政府によると、成人の半数が小学生よりも足し算の能力が劣るとか…それが生産性向上の障害になっている（That weighs on efforts to boost productivity）というのですが…。
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OECDの調査では、低技能の英国の成人は仕事をしており、外目には十分やっていけているように見える。調査対象の10％が大学卒（7%が最近の卒業生）だった。イングランドでは最近義務教育を終えたような年齢の若者が高齢者と同じくらいに識字や数学に問題がある。
政府の調査では特に中等教育の最後の数年という年齢層で能力の下落が目立つというわけで、この10年間でこの年齢層への教育の改革に力を入れてきた。英国では16才になるとGCSEという全国テストを受けることになっているけれど、2015年度の改訂でこれが従来よりも難しい内容になった。そしてGCSEの数学と国語（English）のテストをパスできなかった者は、18才になるまでこのテストを受け続けなければならなくなった。 |
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ただそれだけでは十分ではないかもしれない（とTheEconomistは指摘します）。先進国の若者たちの場合は成人年齢に達するまで数学と国語は取り続けなければならない。イングランドの若者たちは合格点をとれなかった場合でもテストを取らなくても済むようになっている。ただ、いずれにしても合格点をとれなかった学生たちに、ほぼ永久的にテストを取り続けさせることにメリットはあるのかというと疑問は残る。数学教育推進のNPO関係者によると、その方法は青春期の学業成績がまともでない若者をさらに堕落させることに寄与してしまう。
The Economistによると、英国では成人の教育もまた衰えている。これまで教育を必要とする英国の成人たちは無料の夜間教育の機会を提供されてきたにもかかわらず、それを受けようとする者は2012年の180万から2021年には70万人にまで減っている。企業経営者の方もそのことをさして気にはしていないようで、政府機関の調査によると、従業員の多くが低教育レベルの企業の中で従業員には教育が必要と考えている企業は、わずか3～5％に過ぎないという数字もある。 |
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英国の学習・労働研究所（Learning and Work Institute）というNPOを主宰するアレックス・スティーブンソン（Alex
Stevenson）によると、成人労働者の多くは自分の教育程度について語ることを嫌がり、技術教育訓練コースのような教育にも参加することを嫌うのだそうです。受け入れる大学側も、より利益になるコースに力を入れがちで、政府が主宰する労働者訓練コースのようなものには熱心ではない。スティーブンソンによると、現在の英国で政府による教育援助が存在していることを知っている成人は殆どいない。
現在、英国では約5億6000万ポンド（約850億円）を投じて、政府主宰の3年間の数学のレベルアップ計画が実施されている。さらに各地方自治体がそれぞれの教育水準向上計画を練り上げるように求められており、ロンドンの中央政府がそのための計画案を提供している。政府としては、この計画に沿って具体的な教育計画が練り上げられることを期待している。この計画に参加する被教育者の中には両親・服役者・介護関係者らも含まれている。 |
この教育計画の問題点は教師（特に数学関係）のなり手が少ないことらしいけれど、国語教育の関係者は、自分たちの分野が充分に注目されていないという不満を持っている。次なるOECDの教育レベル・ランキングが発表されるのが2024年であることを考えると、英国のランクが相変わらずであったとしても、それは覚悟するしかない（Prepare for another ugly surprise.）とThe Economistの記事は結んでいます。 |
教育の未熟度ランキング
| ▼上の図はOECD加盟8カ国の教育問題をグラフ化したもの。教育レベルの低いとされる人口を16～24才の若年層と55～65才の高齢者層の2グループに分けて示している。数字はそれぞれの人口層に占める「教育未熟人口」のパーセンテージを示しており、例えばアメリカと英国の場合、両方の年齢層ともに「教育未熟人口」は30％前後となっている。それに対して韓国（South
Korea）の場合は若年層における「教育未熟人口」は10％以下なのに高齢者の場合はこれが45％にまで跳ね上がる。つまり若い人は教育水準が高いけれど、年寄りたちはそうでもない、と。日本の場合は両者のギャップが小さい。つまりおしなべて教育水準は高いということになる。 |
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４）トラスはサッチャーではない
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むささびが度々利用するサイトにThe Conversationというのがあります。大学で教える人たちの意見発表の場のようなサイトです。そのThe Conversationの9月22日号に
- Why Liz Truss is no Margaret Thatcher when it comes to the economy 経済政策に関する限りリズ・トラスがマーガレット・サッチャーとは異なる理由
という見出しのエッセイが掲載されている。ロンドン・ユニバシティ・コレッジ（UCL）で経済政策を研究しているクレイグ・ベリー（Craig Berry）助教授が書いたもので、新首相がサッチャー礼賛論者であることは確かではあるけれど、あの頃と現在の時代の差を考える必要がある、と言っている。 |
Why Liz Truss is no Margaret Thatcher
Craig Berry
トラスとサッチャーの違い
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トラス政権による経済政策の特徴の一つに英国経済への国家の介入がある。国民生活にエネルギーを供給する企業に対して経済援助を行おうというもので、向こう2年間で1300億ポンドのコストがかかる。2年間で1300億ポンド （約21兆円）のコストがかかるもので、政府による単一項目への支出額としては歴史始まって以来のものである。
サッチャーの非介入政策
それに対して、約40年前に登場したサッチャー政権が採用したのは、経済活動への国家の非介入政策であり、企業の民営化政策がその中心だった。エネルギー分野における民営化が始まったのは1986年であり、これはメージャー政権にも引き継がれた。それ対してトラス首相の政策は企業の再国営化（renationalisation）というものではないが、主なる企業の利益を増やすために国家が介入する一方で、消費者に対する経済援助も積極的に行おうというものだ。
このように見ると、エネルギー分野で国家が介入することで、新しいエネルギー源やインフラ整備を推進し、政府の介入によって英国を世界のエネルギー市場から切り離そうとしているかのようにさえ見える。ロシアや中国が採用している「国家資本主義：state capitalism」の経済運営に似ており英国らしくもないともいえる。 |
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トラス政権のこの姿勢はエネルギー分野のみにとどまるものではないだろう。英国の輸入製品への依拠を減らすために政府の資金を使うという発想にも繋がる。そうなると政府と民間がこれまで以上に密接に繋がり、その意味では「民間企業」がこれまで以上に「英国的」となるだろう。
世界一の怠け者の国？
リズ・トラスが共著者となって2012年に発刊された "Britannia Unchained" （鎖を解かれた英国）という本の中でトラスは英国人について「世界でも最も怠け者の部類に入る：among the worst idlers in the world」と表現し、党首選挙の期間中にはストライキを狙う労組を壊滅させると宣言までしたりしている。マーガレット・サッチャーの場合も、ストライキは経済成長にとって邪魔者以外の何物でもないということを固く信じていた。
その意味ではトラスとサッチャーは似ているが、サッチャーが首相になった1970年代後半の英国はストライキが頻発している時期でもあり、反労組的な姿勢が国民的な支持を得ることができた。ただ、最近の経済状況においては「雇用の保護」とか「労組の台頭」が国の「生産性」を害するものになるのかどうか、はっきりしていない。それどころか、いわゆる「労働者の権利」を考えることは企業経営者が利潤を考えるうえでは必要なことかもしれないとさえ言われている。 |
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サッチャリズムとインフレ抑制
｢低い税金」という発想もトラスとサッチャーの共通点といえるかもしれないが、その類似点さえも見た目ほどには単純な問題ではない。サッチャーが初めて首相の座に就いた1979年、その頃の英国の税金は現在よりもはるかに高いものだったので、それを下げるというのがサッチャーの約束でもあった。ただ彼女の経済政策にとって、不可欠な要素として「政府予算の赤字制御」と13％に上るインフレの制御があった。インフレ制御は特にサッチャリズムを性格づける重要なポイントだった。
トラスについてはサッチャーの場合と同じことは言えない。彼女（トラス）は国民に対して減税を約束しているけれど、それによって将来生まれるのは財政赤字とインフレ（現在でも10%）の増大である。そのことは財務省もイングランド銀行も警告している。ただ現在の保守党が追求している国家資本主義的な発想は、これまでの英国が追求してきた政策なのであり、必ずしもリズ・トラスが発明したものではない。
民間企業への関わり
2008年の金融危機の際、銀行業界が抜け出せたのは、1兆ポンドを超えるロスが国家財政にのしかってくるだろうという見通しだった。いわゆる「量的緩和」（Quantitative easing）策によって資本市場と政府の借金が支えられ、公債の購入額は9000億ポンドにまでのぼった。 |
トラス首相の評判
<YouGov世論調査：2022年10月1～2日>
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さらに最近の傾向として無視できないのは、政府による民間企業への肩代わりである。コロナ禍の混乱によって惹き起こされた民間企業による賃金の支払いやクレジット（信用貸し）の創出に政府が財政援助の手を差し伸べるようになっていることだ。それだけでも政府の財政支出は700億ポンドに上っている。
私自身の調査によると、これまでの保守党政権は、住宅および年金業界に対する介入を続けてきている。その一方でサッチャー政権なら承認しなかったような産業政策を導入している。政府による介入政策は経済危機が生み出したものであることは事実かもしれないが、危機に対応すべく導入された例外ともいえる政策が、経済政策全般に足跡を残すようになっていることも事実なのだ。 |
戦後の英国首相の人気度
<YouGov世論調査：2019年
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トラス首相の共著になる "Britannia Unchained"を読むと、彼女がブラジル、シンガポール、イスラエルなどによる国家介入（state largesse）を積極的に評価していることが分かる。これらの国々では英国よりはるかに大きな国家介入が行われている。トラスの姿勢が誤っているというわけではなくて、サッチャリズムの中でも今日に当てはまると思われるものを再評価（re-reading）しているということなのであろう。
国家の力は欠かせない
もしトラスが1979年に首相になっていたら？サッチャーと同じような政策を追求したであろうと言えるかもしれない。が、今は1979年ではない。我々が直面しているのは2022年の経済なのだ。
あの頃のサッチャーが反発したのは、ケインズ経済学的な集団的発想による高い税金と大きな政府支出という姿勢だった。サッチャーが推進したのは、政府支出の削減と市場経済原理の尊重ということだった。
- しかし現在ではトラスの手にある国家はすでに新自由主義化されており、トラス本人も彼女が（ボリス・ジョンソンから受け継いだ）危機を乗り切るためには国家の力がますます必要となる時代になっていることが分かっている。But
now Truss takes the reigns of a state already neoliberalised, and is discovering
that state power will increasingly be needed to deal with the crises she
has inherited.
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▼上のグラフ（IPSOS調査）はマーガレット・サッチャー（首相任期：1979~1990年）とトニー・ブレア（1997~2007年）が首相を退陣したときの人気度を示しています。驚異的だと思うのはサッチャーの数字です。フォークランド戦争は不人気ながら「仕方ない」という雰囲気だったけれど、サッチャーのいわゆる自由主義経済は「スト破り」として特に北部イングランドでは不人気だった。なのに最終的には国民的な支持を得ている。ただ52％がGoodとしているのは、あくまでもサッチャー政権に対する支持率です。個人的な意見を求められた英国人の60％が彼女を「嫌い」と答えている（｢好き」と答えた人は39％）。完璧人間を嫌うのよね、あの人たちは。
▼ブレアについて言うと、アメリカと一緒になってイラク爆撃の先頭を切ったという点では最後まで不人気だったけれど、それでも辞職に際してはそれなりに高い評価を得ている。二人に共通しているのは、自分が正しいと思うことはメディアが何と言おうとそれに拘ってしまうという点だった（と思います）。 |
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５）どうでも英和辞書
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hedging language：用心深い言葉遣い・婉曲的表現
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"hedges" という言葉についてCambridgeの辞書は "We use hedges to soften what we say or write"（言いたいことや書きたいことを和らげるために使う）と説明している。例は数限りなくある。｢彼と話し合おう」という場合 "We should have a word with him about it." でも構わないけれど "Maybe we should have a word with him about it?" の方が「モノに角が立たない」ことは確かですよね。
ネットを見ていたら、日本語における "hedging language" の例として
- A：なんで明日こないの？
B：最近、けっこう忙しいし。行きたいんだけど
というのが出ていた。Bは「行きたいけど、最近忙しいんだ」と言っても構わないけれど「けっこう」とか「忙しいし」と「し」を付けたり…「だけど」を入れたり、無意識のうちに hedging をやってしまっている。必ずしも悪いことではないよね、hedgingてえものは。 |
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６）むささびの鳴き声
▼安倍晋三元首相が殺害（7月8日）されてから3カ月が経つのですね。あの事件についてむささびが「あの人が殺されたからと言って日本人や世界の人々にとってそれほど影響がないのでは？」（むささびジャーナル506号）という趣旨のことを書いたところ、ある読者の怒りを買ってしまい「もう送ってくれるな」と言われてしまった、ということは未だ言ってなかったですよね。むささびがあの言葉を発した時点では、統一教会のことは今ほどには大問題になっていなかったのですが、とにかく読者を一人失ってしまいました。
▼それからいろいろあって、例の国葬なるものが行われたのが約2週間前（9月27日）のことだった。沢山のひとが献花のために長い行列を作った一方で、かなりの人数が国葬そのものに反対するデモに参加した、と。国葬の翌日、noteというサイトに『再論「故人を悼むということ―わたしが国葬に反対する理由」』というタイトルのエッセイが掲載されていました。著者はむささびが度々「お世話」になる北九州・東八幡キリスト教会の奥田知志牧師です。筆者本人が認めているとおり「少々長い」のですが…。
▼奥田さんはこれまでほぼ40年間、路上生活者（ホームレス）の支援活動を行っている。最初は食べ物や着るものを提供して回るのが活動の中心であったけれど、その後、住居や仕事の世話をすることで彼らの「自立支援」へと活動は広がった。が、それだけでは終わらない。「俺の最期は誰が看取ってくれるだろうか」という不安が残る。「自立が孤立」に終わってしまう。それでも路上生活よりはましであることに違いはないけれど、食う寝る所に住む所だけでは「孤立死」を避けることができない。
▼ホームレスが死去しても、その家族が葬儀を出すというケースは殆どなく、彼らの住居を見つけても家主が「誰が葬儀を出すのか」と聞いてくる、それがないとアウトということもある。そこで奥田さんらが作ったのは、ホームレスのための家族の役割を果たせる「地域互助会」という組織なのですが、その最大の活動は葬儀の開催なのだそうです。
▼エッセイの中で奥田さんは、ウラジミール・ジャンケレヴィッチというフランスの哲学者が提唱した「死の人称」という発想を紹介している。
- 一人称の死：自分自身の死であり、誰にも代わってもらえない死。
- 二人称の死：家族・友人のように自分に極めて近い人の死で、あなた自身の悲しみも深い。
- 三人称の死：日々報じられる事件や事故で亡くなる人の死で、「かわいそう」と思うが、よほど想像力を働かせない限り、私達はそれを受け流す。
▼奥田さんによると、安倍さんのような仕事をしていた人物の死に対して「二人称の死」のような感覚を抱く人がいても不思議ではない。安倍さんとは縁もゆかりもない人たちが、献花を通じてその死を悼むことは「自由」である、と。問題はそれを「国葬」とした点にある（と奥田さんは言います）。最大の問題は「国葬」に伴う「悼みの強制」である、と。
- 僕にとって安倍さんの死は「三人称の死」に過ぎない。「国葬だから」と「二人称の死だと思え」となればそれは無理な相談だ。
▼岸田首相は、今回の国葬について「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式である」と説明している（8月10日の記者会見）。岸田さんのいわゆる「国全体」には「いつの間にか」奥田さんも含まれていたのであり、
▼と言っている。彼の言っていることと、むささびが506号で言っていることは似ていると思うのでありますよ。違います？ついでながら言っておくと、1960年に日本社会党の浅沼稲次郎委員長が、右翼青年に刺殺されときにむささびが心底感じたテロリストに対する「怒り」はフランス哲学者の言う「二人称の死」の感覚だった。三島由紀夫の自殺？もちろん「三人称」です。
▼だらだらと失礼しました！ |
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