英国内の政治がどうなっているのかということについて興味のない方はご存知ないかもしれませんが、最近ブレア首相は「ひょっとして辞任?」ということにもなりかねない状況にありました。一つはむささびジャーナルでも報告した大学の授業料値上げ問題、もう一つはイラク戦争に関係する政府の公式文書（サダム・フセインが大量破壊兵器を所有しており、それを４５分以内に発射できるという内容が書かれている)に絡んで政府対ＢＢＣ放送の対立の問題です。

大学の授業料については「3000ポンドを上限として大学に授業料を設定する権限を与える」という政府提案の法案が辛うじて(5票差)下院を通過した。与党である労働党は野党に対して161もの議席数の差があるのに、今回の投票はわずかに５票差。いかに多くの労働党議員が反対票を投じたかということです。

もう一つのイラク戦争についての問題ですが、簡単に経緯を説明すると、2002年９月に政府が報告書を発表し、その中で「サダム・フセインが大量破壊兵器を所有しており、45分以内に発射することが出来る」と主張した。つまり「だからこの際イラクを叩いた方が国際社会のためになる」というブレア首相の主張の根拠になったのが、この書類だった。ところが2003年5月になってＢＢＣのアンドリュー・ギリガンという記者が「45分以内云々は政府のでっち上げ(フセインの危険性を誇張するための)である」という趣旨の放送を行った。彼の主張の根拠になった取材源がデイビッド・ケリーという国防省の兵器専門家で、この人は7月17日に自殺してしまった。

政府はＢＢＣのいう「でっち上げ」は断固否定、ハットンという人が率いる独立調査団がことの真偽を調査した。その結果、ＢＢＣの報道には「根拠がない」(unfounded)という調査報告がなされ、BBCの上層部が誤報責任で辞任。ブレア政府の全面的な勝利となった。

確かにBBCが誤報を犯したのかどうかという点については、ハットン調査団の報告はブレア首相を「シロ」としているのですが、どうも政治情勢は必ずしもブレア首相が願うような方向にはいかないかもしれないようです。例えばハットン報告書が発表され、BBCの幹部が辞任したあとの世論調査によると、31%がBBCを信用すると答え、政府を信じるという答えはたったの10%(49%が「両方とも信じない」)という結果が出ています。

またBBCの幹部辞任については35%が賛成しているのに対して、41%が国防大臣の辞任を、37%がブレア首相の辞任をそれぞれ求めている。 それから何と言ってもブレア首相にとって困るのは、イラクにおいて大量破壊兵器そのものが見つかっていないということですよね。ブッシュもアメリカの世論も「大量破壊兵器があってもなくてもサダムを追放したのだから戦争は正しかった」となるようですが、英国の世論はちょっと違っていて、それの有無は「どうでもいい」ことではない。

ブレア首相がこのままブッシュ路線を続けると、ただでさえ厳しい労働党内部の反対意見がますます厳しくなってきて、党首としてのブレアがあぶなくなってくるというわけです。 The Economistの1月31日号は、ブレア政権は労働党の内部から崩壊するというニュアンスの記事を掲載しています。イラク問題といい、大学の授業料といい、労働党内部にはブレア首相が党との相談なしに物事を進めることについての不満は相当に高まっている。

このあたり何やら小泉さんと似ていなくもない。もう一つ小泉さんと似ているのは、ブレアという人の政治家としての成功は、もっぱらかつての労働党に抵抗するということがベースになっていたということ。自民党の「抵抗勢力」と闘って人気の小泉さんと同じ。ブレアが抵抗する「かつての労働党」は産業の国有化とか強力な労働組合などに代表される労働党です。

現在のブレア首相がブラウン蔵相の支持なしには殆ど何もできないという状況にあることは確からしく、ブレアが労働党の党首になった1975年、ブラウンの間で”ブレアの次はブラウン”という了解があったかどうかはともかく、ひょっとすると今がその時なのではないか(Whether or not ten years ago there ever was any agreement between the two men over Mr Brown’s eventual succession, it may be time for one now)というのがThe Economistの結論。