• 我々の歴史的なミッション(使命)は､単なる反対政党(party of protest)であってはならない。 進歩的な人々は永久に受身の野党に満足していることはあり得ない。 我々のミッションは単に数年間ではなく､これからの世代のために良い社会を築くという進歩的な目的の達成にある。 New Labourを右と左の妥協の産物､保守党と労働党をミックスしたものと考えるのは誤りである。New Labourの目的は現在我々が生きている｢変化した世界｣の中において｢進歩的な政治｣とは何かをはっきりさせることにある。

英国における定年退職の年齢が70才になりそうです。7月1日に政府が発表した提案で明らかになったもので、雇用主が70才以下の従業員を強制的に退職させることが禁止されます。BBCによると､これは英国における雇用関係の法律改正としては｢近来にない画期的なもの｣(the biggest change in employment law for a generation)になるそうです。定年は企業がそれぞれに決めることですが、これまでのところ英国では普通65才(公務員の場合は60)が定年とされてきた。政府からの年金の支給開始年齢は女で60才､男は65才となっています。

少子高齢化が進んでいるのは日本だけでなく、英国も同じなのですが、本当なら働けるであろう高齢者を年齢による差別(ageism)によって労働市場から締め出すことで、英国経済に与えている損害は年間160億ポンドにも上るという調査もあります。 退職年齢の引き上げ提案について､高齢者のための最大のNPOであるAge Concernは｢大いに歓迎(very encouraging)｣としながらも｢高齢者が無理して70才まで働かなければならないような状態になることは避けなければならない｣(つまり政府による年金支給年齢の引き上げ)としています。

この提案を発表したパトリシア・ヒューイット産業大臣は､｢この改正によって70才まで強制労働させようというものではない｣と強調し｢(英国では)非常に多くの人たちが40代､50代で退職して二度と職に就かないというのは悲しい事態だ。多くの企業が職場における平等な扱いと(年齢的な)多様性の利点を認めている｣と語っています。英国産業連盟(CBI)は職場における年齢差別は｢定義がしにくい｣問題であり、｢企業側が、法的に許される範囲で常識的な判断をすることが許されるべきだ｣としています。

このニュースと一緒にBBCが伝えていたのが､今から20年前に46才である大企業から退職した男性の話を伝えています。彼は新しい職場を探そうとして200通の手紙を企業に送ったのですが、面接まで行った例は殆どなし。まれにそこまで行っても｢ウチは若い人を求めている｣と言われてしまうケースが多かったと言います。最終的にある市役所の土地管理者の仕事を見つけることができたのですが､そこの場合は高齢者を求めていたという理由による雇用であったそうです。 リバプールに住むこの人は｢歳をとっても生活のために働かざるを得ない人もいる｣と語っています。確かに｢毎日が日曜日ではぼけてしまう｣ということで、職を求めるケースも多いのでしょうが、私が思うに(少なくとも日本においては)｢経済的な生活の安定｣が一番の理由でありますね。

悲しい話題ですが、英国下院の健康問題特別委員会と人権特別委員会が6月下旬に発表した報告書によるとイングランドだけで肉体的な暴力で死亡する子供は一年で80人に上るそうです(BBC6月24日放送)。この中には親による暴力もかなり含まれています。こうした傾向を背景にして親の子供への｢しつけ｣(smacking・ぶつこと)をさらに厳重に取り締まるべきだという声が上がっていたのですが、政府は変える必要なしという立場にたっています。その理由は｢smackingは家庭内の問題であり、それに政府が介入するわけにいかない｣ということ。｢躾と暴力の違いは両親が分かっているはずで、どちらにするかは両親が決めるべきだ。

また個々のケースにおいて躾なのか暴力なのかを決めるのは子供福祉のための機関(エイジェンシー)によって決められるべきであって、両親を刑法で処罰するというのは適正なやり方ではない｣とも言っています。 子供に対する暴力の禁止については､5月初旬にchildminder(両親からの委託で子供の世話をする人々で全国で約7万人います)による子供へのsmackingは違法とされることになったのですが、これは両親には適用されないということで政府は子供福祉の関係団体からは大いに批判されていました。しかし少なくともchildminderによる｢暴力｣は禁止（例え両親から文書で合意されていたとしても違法）されたわけで、その意味では進歩であるというのが」NSPCCという子供保護のチャリティ団体の見解です。

当然ながらsmacking反対に反対という意見もあります。例えばFriends of the Familyという団体では｢smackingはシツケの一環だ｣と主張しています。また両親によるsmackingを取り締まることについては保守党のフォックス議員などは｢国家による両親の正当なる権利と義務に対する国家の干渉であり、実に許しがたい｣とコメントしています。政府が親子の問題にまで立ち入るのか…についてはさらに研究の余地がありそうです。

皆さん、病気で会社を休むことってあります？もちろんあるに決まっているでしょうが、年に何日くらいとりますか？ある調査によるとマンチェスターの労働者の場合で11日だそうで、これは英国内のほかのどの都会の人たちよりも多い日数なんだそうです。二番目がエディンバラので9日間､8日というのがリバプール､バーミンガム､カーディフなどと続いています。ロンドンは7日であるそうです。

この調査はマンチェスターに本社を置く雇用についてのコンサルタント会社が､英国とアイルランドにある約4300社の企業を対象に行ったもので、大企業と中企業が対象になっています。 ｢この調査でマンチェスターが病欠の町というレッテルを貼られるのは困る｣と言っているのがマンチェスター商工会議所のジェーン・ヒルマンさんで｢この町には大企業が多いので、"自分独り休んでも大したことない"という心理が働いているのでは…｣とコメントしています。

病欠の理由ですが、一番多いのが何故か｢食あたり｣(food poisoning)､次いで｢背中が痛い｣｢風邪をひいた｣などが続いています。笑ってしまうのは､病欠が一番とられるのは金曜日と月曜日､それも話題になっているテレビ･イベントなどが放映されたりするときが多いということ。この調査に協力した企業の39%が｢本当に病気で休むのは10%以下だろう｣としています。諦めているわけですね。ただあえて病欠までして観たいと思わせるテレビ番組も大したものですね。日本の場合、今年は東京と大阪で調査してみると多分分かるかもしれない｡タイガースの大阪は病欠だらけ!?

福祉国家のこれから 6月14日付けのThe Economistが北欧諸国(Nordic countries)の特集を掲載しています。北欧というと｢白夜｣とか｢森と湖｣などの自然の美と並んで殆ど必ずと言っていいほどに取り上げられるのが行き届いた社会福祉制度で、The Economistの特集でもこの部分にはかなりのスペースが割かれています。

ところで英国という国を語るについても｢福祉制度｣が取り上げられることがあります。｢ゆりかごから墓場まで｣(from cradle to graveyard)というスローガンはよく知られています。然るに英国における福祉国家(welfare state)の概念は1980年代初頭のサッチャー政権の登場以来、英国内では殆ど死語になったような気がしないでもありません。事のよしあしはともかくとして、同じヨーロッパでありながら北欧諸国と英国では何故、福祉国家に対する姿勢が異なるのか･･･私としては個人的かつ単なる好奇心としても興味のあるところであります。

The Economistによると､北欧諸国は20世紀中葉までの150年間､ヨーロッパでも最も貧しい地域とされていたのですが、それがここ約50年の間に最もリッチな国々となってしまった。それにはいろいろと社会的・歴史的な背景があるのですが、北欧における｢福祉国家｣の基には｢人民のコミュニティ｣(people's community)という考え方があり、それにはルーテル派キリスト教の文化（弱い者は社会全体で面倒を見ようという考え方）の影響が極めて強いというのがThe Economistの指摘です。

英国における福祉国家の概念は戦後の社会民主主義的な風潮の中で生まれ育ったはずなのですが、何故かそれが労働組合による社会支配に繋がり､それが英国経済の停滞に繋がってしまった。そこで登場したのが敬虔なるクリスチャンであるサッチャー首相で､彼女は｢社会福祉｣などというものに頼らない｢自立した個人｣の大切さを訴えた。英国における保守派の評論家として知られるポール・ジョンソンという人は福祉国家という考え方は｢道徳的過ち｣(morally wrong)であると言い切っています。

同じキリスト教社会であるのに英国やアメリカが｢政府からの個人の自立｣を原理原則としており、北欧社会では｢人民のためのコミュニティ｣という考え方を追求している。フィンランドに詳しいジャーナリストの友人はこの点について｢フィンランドがつい最近まで非常に貧しい社会であったことを忘れてはならない｣と解説してくれました。なるほど･･･これは一理ある。フィンランドのみならずかつての北欧の｢貧しさ｣(今では信じられませんが)の多くの部分が自然条件によってもいるのでしょうね。何せ一年の半分が冬のようなところなのですから。厳しい自然条件の中で人間が集まって生きて行こうという場合｢人民のコミュニティ｣という考え方が出てくるのは当然ですよね。

尤も北欧がいつまで福祉国家を謳歌していられるのかについては必ずしも予断は許されないというのがThe Economistの指摘です。言うまでもなく｢高福祉｣とは｢高負担｣を意味します。所得の60%もが税金に持って行かれるという状態を国民がどこまで許すのかということです。国内総生産(GDP)に占める税金収入の割合を見るとイチバン高いのがスェーデンで殆ど55%､フィンランドが48%くらい、英国は約38%､アメリカと日本は30%弱という数字が出ています。 フィンランドについて言うと､情報化社会の発展に伴って､情報分野の業界で働いている人々が安定した雇用を謳歌しているのに対して､これについて行けない人々が雇用の面では保護されていないという社会的不平等が広がりつつあると指摘する声もあります。

ところで今年の10月6日と7日に、早稲田大学でフィンランドにおける情報化社会と福祉国家というテーマでシンポジウムが開かれます。これは注目に値します。