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musasabi journal 62
10 July 2005

このジャーナルをロンドンでお読みいただいている皆様にお尋ねします。テロリズムはさぞや大騒ぎであったろうと推測していますが、それについての新聞の報道で「当局の危機管理がいい加減だったから」というようなニュアンスのものはあったのでしょうか?日本の場合、大体においてこの種の報道がありますよね。

で、今回のむささびジャーナルのメニューは次のとおりです。

@テロとの戦いは軍事力では勝てない
Aロンドンに五輪は要らない!?
B家庭教師ビジネスがブーム
C短信
D公共放送か国営放送か
E編集後記

@テロとの戦いは軍事力では勝てない


ロンドンでテロがあった翌日(7月8日)のGuardianにロビン・クック元外務大臣がエッセイを寄稿しています。題してThe struggle against terrorism cannot be won by military means(テロと戦いは軍事力では勝てない)。クック氏はブレア政府のイラク戦争に反対して昨年、外務大臣を辞任した人です。

ブレア首相が爆弾テロについて「我々の社会的な価値観(大事にしているもの)に対する攻撃」(an attack on our values as a society)とコメントしたことについて、クック氏はそれらの価値観として「異なる文化的・民族的背景を持った人々に対する寛容の精神と相互尊重の気持ち」(tolerance and mutual respect for those from different cultural and ethnic backgrounds)を挙げています。クック氏はさらにテロリストとの戦いについて次のように語っています。

  • Defeating the terrorists also means defeating their poisonous belief that peoples of different faiths and ethnic origins cannot coexist. (テロリストたちに勝つということは、異なる価値観や人種的な背景を持った人々が共存することは不可能だとする彼らの思想そのものを打ち負かすということでもある)

クック氏によるとオサマ・ビンラディンは「西側の安全保障機関が犯した決定的計算違い」(a product of a monumental miscalculation by western security agencies)の産物であるそうです。ソ連のアフガニスタン侵攻に対抗すべく、1980年代にアメリカのCIAによって訓練され、武装が促進されたのだとかで、アメリカ政府としては、ソ連撤退後にビンラディンやアルカイダの牙が自分たちに向かうとは思ってもみなかったというわけです。で、次のパラグラフがクック氏が一番言いたいところのように(私には)見えます。

  • The danger now is that the west's current response to the terrorist threat compounds that original error. So long as the struggle against terrorism is conceived as a war that can be won by military means, it is doomed to fail. The more the west emphasises confrontation, the more it silences moderate voices in the Muslim world who want to speak up for cooperation. Success will only come from isolating the terrorists and denying them support, funds and recruits, which means focusing more on our common ground with the Muslim world than on what divides us. 西側諸国によるテロリストへの対抗策は、かつてアメリカがアフガニスタンで犯した過ちを包含している。テロとの戦いを軍事力で勝てる戦争であると考えている限り、その戦いは失敗する運命にあると言っていい。西側諸国が(テロリストとの)対決を強調すればするほど、実は(西側と)協力したいと思っているイスラム世界の中の穏健派を黙らせる結果につながる。(テロリストたちとの戦いに勝つためには)彼らを資金的にも同調者のリクルートという意味でも孤立させるしかない。つまりイスラム世界と我々の相違点ではなく、共通点を見つけ出すことに力を注ぐべきだ。

クック氏はG8サミットのコミュニケは、テロリズムの背景には貧困があるとして、貧困との戦いこそが「テロとの戦争」よりも世界にとっては「より役に立つ」と主張しています。ブッシュ大統領が、外国でのテロとの戦いによって国内テロをも防ぐことができるということで、イラク戦争を正当化していることについて、クック氏は次のように結論しています。

  • Whatever else can be said in defence of the war in Iraq today, it cannot be claimed that it has protected us from terrorism on our soil.(イラク戦争の正当化のためにいろいろなことが言えるかもしれないが、それが英国において我々をテロから守ったということだけは言えない)。

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Aロンドンに五輪は要らない!?


2012年のオリンピックがロンドンで開催されることになったことについて、The Economistの7月6日号が、なにやら水を差すようなコメントを載せています。いかにも、庶民を下に見るように振舞うのが好きなこの雑誌らしいです。

施設建設に要する24億ポンド(約5000億円)というお金を使ってまで「ロンドンで開く必要があるのか」というわけですが、例えば「外人客が沢山来て、混雑するのがイヤだ」とか言っている。「オリンピックがあってもなくても英国には沢山の観光客が来る。五輪があると、却って混雑するロンドンを避ける客が沢山出てくるはず」とのことですが、いずれにしてもホテルとかレストランのような業界にしてみれば結構な話ですよね。

それから「ロンドンっ子の自分の町に対するプライドが高くなる」という主張については「中国のように発展途上国じゃあるまいし」と中国人が聞いたら怒るかもしれないようなことを言っています。

五輪開催のために18億ポンドをかけて交通システムを向上させるというのが、リビングストン市長の約束ですが、これについては「英国が巨大なインフラ整備計画を時間と予算どおりにやれるかどうかは、2000年のミレニアムドームという建物の例を見れば分かるとしています。

オリンピック村には3600棟のアパート(フラット)が建てられて、五輪の後は教師や看護婦のような給料の安い人たちに提供するということらしい。これについては、The Economistも素直に、いいことだと認めているようです。先生や看護婦さんは安月給なんですね。

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B家庭教師ビジネスがブームに


いま英国で課外教育(tutoring・家庭教師)ビジネスがブームなんだそうです。The Economistの6月25日号によると、大手が4つあります。米国ワシントン・ポスト・グループが経営するKaplan(これは世界最大)、オーストラリア系のKip McGrath、日系のKumon、そして英国系のFleet Tutors

例えばFleet Tutorsの場合、昨年(2004年)の売上げが前年比で35%増、Kumonはここ数年10%の伸び率を記録しています。Kip McGrathは2002年の時点でフランチャイズ(支店みたいなもの)が27に過ぎなかったのに、いまではこれが200にまで増えているとか。アメリカ系のKaplanは教員養成コースで英国でも2番目の規模を誇り、新たなビジネスとして大学受験のためのコースを始めたところ生徒が殺到して断るのに困ったほどなのだとか。

これらのビジネスにとって最大の顧客層は中から下の所得層で、子供を公立学校に通わせているが、学校の教育の質に疑問を持っている親たち。この階層の人たちは、かつては無料だけど質がイマイチという公立学校に甘んじていたけれど、ちょっとお金を払えば子供の成績が上がり、それで将来は結構な生活に繋がる・・・という、日本人たる私がナニやら聞いたことあるようなことを考えている親たちです。

それにこれらの授業は値段が手ごろで、生徒数5万人のKumonの場合、英語と数学の授業を週2回で1科目の料金が月額45ポンド(1万円弱)。Fleet Tutorsの場合は13回の個人授業で340ポンドですが、これは私立学校の1学期分の授業料の10分の1なんだそうです。

この業界にとって、もう一つの大切なお客様が国である、とThe Economistは伝えています。地方の教育委員会が正規授業についていけない子供たちのための補習教育の担い手として、このような企業を使い始めている。Fleet Tutorsは30箇所の教育委員会と契約しているし、Kumonも学校内にteaching centreを置いている場所もあるのだとか。 教師(tutor)はどうするのかというと、公立学校の先生であることには満足できない人が独立して、これらのネットワークに参加して独立家庭教師になるケースが増えているのだそうです。

Fleet Tutorsの場合、18,000ポンドを払えばフランチャイズ教師になれる。この会社では教師の数を現在の3500人から倍に増やすことを計画しているそうです。 公立学校の授業に不満はあっても、経済力の関係で私立学校へは行けない。それに私立は私立で結構規則に縛られるようになってきている。もちろんこれらの塾にはいろいろな質のところがあたりするけれど、これまでの教育にはなかったもの、つまり「フレキシビリティ」「多彩なチョイス」「具体的な成果」などを求める親たちにとって、private tutoringは魅力なのだ、とされています。

  • ちなみにブレア首相のお子さんたちもこうした塾のお世話になったのだそうです。業界にとっては力強い味方!?
C短信


インドのロシア村

インドのケラーラ州にモスクワという村がある(らしい)のですが、ここにはロシア(特にソ連時代)の有名人の名前を持った人が非常に多いのだそうです。で、最近この村のロシア文化センターでロシア祭りが開かれ、レーニンが7人、スターリンが6人、ブレジネフが2人などなどが参加した。会場ではスターリンとゴルバチョフが抱き合ったり、フルシチョフとレーニンが握手したりという具合に大いに盛り上がったのだとか。尤も最近ではソ連がなくなったということもあって、政治家よりもターニャとかナターシャのような文学的な名前の人が増える傾向にあるとも伝えられています。

60年も連れ添ったのに

妻が83歳、夫が81歳、60年間も夫婦として連れ添ったドイツ人の二人が離婚したという、どうでもいいニュースをPAのサイトが伝えています。第二次世界大戦の終わり、連合軍の爆撃のさ中にベルリンで初めて出会ったのだそうですが、60年も一緒にいながら離婚することになった理由は夫の浮気、それも30も年下の女性と。追い出された夫は不倫相手と2軒おいた隣で暮しているのでありますが、カンカンに怒った83歳のコメントは「彼は夫としても父親としてもいい人だったけど、もうダメ。悲しいけど許せない・・・でもあの二人、道でキスなんてしているのを見るとむかつく(it is disgusting)」とのこと。そんなことまで記者に喋る必要はないのに・・・。

お墓でバーベキューパーティー

ベルギーのアントワープにある墓地で、最近、墓堀職人がバーベキューパーティーをやって問題になっているそうです。ある夫婦が自分たちの息子の墓参りをしたときに、息子の墓のすぐ近くで音楽ガンガンのパーティーをやっていたらしい。「情けなくて泣けてきた」と夫婦は地元の新聞に語ったとか。アントワープの墓地の責任者もこのbbqパーティーには気がついており、今後はさせないつもりだとコメントしていますが、当の墓堀職人たちは「これまでだってやっていたし、文句を言われたことなんかなかったのに・・・」と納得いかない様子であるとのことです。

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D公共放送か国営放送か


松田浩という人が書いた『NHK』という本(岩波新書)によると、NHKを「国営の機関」と考えている人が「29%もいる」となっています。一番多いのが「特殊な公共事業体」と考えている人の35%でこれが正解。白状すると私もNHKを国営放送と思っていました。理由は(お笑いください)NHKが民間放送ではないから・・・。この記事は個人的な作文であるうえに長ったらしいので、別のところに掲載します。興味がおありの方はここをクリックしてください。

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E編集後記


●先日、自民党の加藤紘一さんが日本記者クラブで会見をやりました。小泉さんの靖国参拝批判など、最近の日中関係について熱心に話をしておりました。私、個人的には彼の言っていることに共鳴を覚えたのですが、翌日の新聞では殆ど報道されていませんでした。私が面白いと思ったからといって、だからニュース価値があるわけではないし、第一、私にしてからが自分の考えにどの程度確信があるものやら自信はありません●ある本を読んでいたら、日本経済新聞の田勢さんというベテラン政治記者の言葉として「概してわが国の政治ジャーナリストは上り坂にあるものに対して甘い。ときには卑屈でさえある」「上り坂に甘い分、下り坂組には手厳しい」というのが出ていました●あの会見で加藤さんはかつてのYKKに触れて「もう政権を目指す気はない」というニュアンスのことを言われました。要するに下り坂宣言みたいなものです。加藤さんの発言が殆どの新聞で無視されたのは、加藤さんが下り坂であることと関係しているのでありましょうか?気になる・・・●その意味で、トップに紹介したロビン・クックは下り坂というかブレア政権の造反組で、彼の発言が直接ブレア政権のやることに影響は与えない。けれど新聞にはフルに掲載されている。日本の新聞では政治家本人の寄稿記事って非常に少ないですね。何か理由でもあるのでしょうか?

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letters to musasabi journal